建物が1981年6月以降に建設(建築申請が受理)されたからといって安心はできない。不動産コンサルタント・さくら事務所の長嶋修会長は「住宅の地盤調査などが実質的に義務づけられた2000年の基準見直しのほうが、耐震性への影響が大きい可能性がある」と話す。より安全性を担保したい場合は、2000年以降に建設された住宅を選んだほうがよいかもしれない。 災害時に素早い避難が難しく、避難所生活でも健康を崩しやすいのが高齢者だ。一方で、高齢になるほど、完済までの期間確保や、団体信用保険への加入という点で住宅ローンを組むハードルが上がり、住宅の建て替え（新築）は困難となる。 そんな高齢者を家屋倒壊から救う現実的な手段として、カギを握るのが耐震リフォームだ。実際に、国土交通省によれば、リフォーム実施世帯の世帯主は60 歳以上が 46.0%を占めており、居住者が高齢者のみの割合も36.4%に上っている（2014年度）。 耐震リフォームは高齢者向け特例制度も 国や自治体も支援制度を充実させているので、手元資金だけで改修費用をまかなえない場合でもあきらめるのは早い。たとえば、住宅金融支援機構は、高齢者向け返済特例制度を設けている。60歳以上の人が耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に利用できる。毎月の返済は利息分だけで済み、元金は住人（申込人全員）が亡くなった時に、敷地の処分などにより相続人が一括返済するしくみとなっている。 また、多くの地方自治体では独自に耐震補強工事への補助制度を設けている。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会では、全国自治体の支援制度を紹介している。 九州は一般的に地震が少ないと思われていたが、熊本地震が起きたことで、日本は地震列島であることが再認識された。まずは個々人が今できる対策を取ることが重要かもしれない。 震度7の激震が最初に熊本県益城町を襲ってから2週間余り。被災地では、今なお多くの人が避難所での生活を余儀なくされている。 熊本地震を特徴づけるのが、地震回数の多さだ。4月27日時点で震度1以上の地震は900回を超え、熊本県は震度6弱以上の地震に7回も見舞われている。繰り返しの揺れに、建物も悲鳴を上げる。全壊1750棟をはじめ、一部損壊以上の被害認定を受けた住宅は6000棟以上。ただ確認作業が遅れていることから、分類未確定のものを含めると、熊本県内だけでも住宅被害は2万7000棟を超えているとみられる。 旧耐震住宅はまだ3割弱存在している 住宅の耐震性能は、1981年6月に改正された建築基準法施行令によって、震度5強程度の中規模地震ではほとんど損傷せず、震度7クラスの大規模地震でも倒壊・崩落しないことが求められている。 この新耐震設計基準の導入から30年以上が経過しているが、それ以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、2013年時点で全世帯の3割弱にあたる1500万戸残っている。たとえ古くても強固な住宅やすでに耐震改修を行った住宅もあるが、うち約900万戸は耐震性が低いと推定されている（国土交通省）。 2011年の東日本大震災後に東京カンテイが行った調査によると、マンションでも旧耐震基準のものが全国で3.8万棟146万戸（うち熊本県は92棟2801戸）存在する。 2016年05月02日/東洋経済 記者茨木 裕 耐震診断・建築物点検　株式会社HOPE 一級建築士事務所 耐震改修工事　住宅リフォーム　株式会社HOPE