住宅金融支援機構の固定型住宅ローン「フラット３５」において、中古住宅の購入資金だけではなく、併せて行うリフォーム費用についても一体として融資するものです。
借入可能額は100万以上8,000万以下で、中古住宅購入価格とリフォーム工事費用の合計金額以内であれば、全期間固定金利で借入れが可能となります。
また、リフォーム工事の内容は限定していませんので、耐震補強工事はもちろん、水廻りや内外装・性能向上の為のリフォームも全て融資対象になります。なお、購入する中古住宅がフラット３５の基準を満たさない場合でも、リフォーム工事により技術基準を満たせれば「フラット３５」または「フラット３５Ｓ」の利用が 可能になります。
具体的には、2,000万円の住宅を購入し、耐震・水廻り・外装塗替のリフォーム工事で500万かかった場合、2,500万の住宅ローンを組むことが可能になるものです（借入期間・自己資金率・金融機関によって金利は異なります）。
中古住宅の流通促進とそれに伴うリフォームの活性化は、国の重要な政策課題・成長戦略であり、さまざまな施策が打ち出されています。
建物が1981年6月以降に建設(建築申請が受理)されたからといって安心はできない。不動産コンサルタント・さくら事務所の長嶋修会長は「住宅の地盤調査などが実質的に義務づけられた2000年の基準見直しのほうが、耐震性への影響が大きい可能性がある」と話す。より安全性を担保したい場合は、2000年以降に建設された住宅を選んだほうがよいかもしれない。
災害時に素早い避難が難しく、避難所生活でも健康を崩しやすいのが高齢者だ。一方で、高齢になるほど、完済までの期間確保や、団体信用保険への加入という点で住宅ローンを組むハードルが上がり、住宅の建て替え（新築）は困難となる。
そんな高齢者を家屋倒壊から救う現実的な手段として、カギを握るのが耐震リフォームだ。実際に、国土交通省によれば、リフォーム実施世帯の世帯主は60 歳以上が 46.0%を占めており、居住者が高齢者のみの割合も36.4%に上っている（2014年度）。
耐震リフォームは高齢者向け特例制度も
国や自治体も支援制度を充実させているので、手元資金だけで改修費用をまかなえない場合でもあきらめるのは早い。たとえば、住宅金融支援機構は、高齢者向け返済特例制度を設けている。60歳以上の人が耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に利用できる。毎月の返済は利息分だけで済み、元金は住人（申込人全員）が亡くなった時に、敷地の処分などにより相続人が一括返済するしくみとなっている。
また、多くの地方自治体では独自に耐震補強工事への補助制度を設けている。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会では、全国自治体の支援制度を紹介している。
九州は一般的に地震が少ないと思われていたが、熊本地震が起きたことで、日本は地震列島であることが再認識された。まずは個々人が今できる対策を取ることが重要かもしれない。
震度7の激震が最初に熊本県益城町を襲ってから2週間余り。被災地では、今なお多くの人が避難所での生活を余儀なくされている。
熊本地震を特徴づけるのが、地震回数の多さだ。4月27日時点で震度1以上の地震は900回を超え、熊本県は震度6弱以上の地震に7回も見舞われている。繰り返しの揺れに、建物も悲鳴を上げる。全壊1750棟をはじめ、一部損壊以上の被害認定を受けた住宅は6000棟以上。ただ確認作業が遅れていることから、分類未確定のものを含めると、熊本県内だけでも住宅被害は2万7000棟を超えているとみられる。
旧耐震住宅はまだ3割弱存在している
住宅の耐震性能は、1981年6月に改正された建築基準法施行令によって、震度5強程度の中規模地震ではほとんど損傷せず、震度7クラスの大規模地震でも倒壊・崩落しないことが求められている。
この新耐震設計基準の導入から30年以上が経過しているが、それ以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、2013年時点で全世帯の3割弱にあたる1500万戸残っている。たとえ古くても強固な住宅やすでに耐震改修を行った住宅もあるが、うち約900万戸は耐震性が低いと推定されている（国土交通省）。
2011年の東日本大震災後に東京カンテイが行った調査によると、マンションでも旧耐震基準のものが全国で3.8万棟146万戸（うち熊本県は92棟2801戸）存在する。
2016年05月02日/東洋経済 記者茨木 裕
３０日午後、神奈川県小田原市の公園にあるレジャー施設で、空気を入れて膨らませて使う大型の滑り台が強風にあおられて倒れ、子どもや付近にいた大人など合わせて１１人がけがをしました。警察と消防は、事故の状況を詳しく調べています。
警察や消防によりますと、３０日午後２時１０分すぎ、小田原市久野の「小田原こどもの森公園」にあるレジャー施設「わんぱくらんど」で、「エアー式の滑り台が風で倒れてけが人が出ている」と通報がありました。 消防によりますと、この事故で１歳から１２歳の子ども６人と３０代から７０代の大人５人の合わせて１１人が、倒れた滑り台にぶつかるなどしてけがをし、病院に搬送されました。詳しいけがの程度は分かっていませんが、いずれも命に別状はないということです。
公園を所有する小田原市によりますと、滑り台は高さ５メートル、幅が６メートル、奥行きが４メートルの空気を入れて膨らませて使うタイプの移動式の滑り台で、空気を抜いた状態で重さは３００キログラムあり、春休みで来場者が多いことから今月から設置していたということです。 市によりますと、滑り台は風の影響を受けないよう通常１つ２０キロ程度のおもりを６個から８個程度付けていますが、３０日は風が強かったため、おもりを１０個に増やしていたということです。
横浜地方気象台によりますと、神奈川県小田原市では３０日正午ごろから風が強まり、事故が起きる直前の午後２時４分には、１０．８メートルの最大瞬間風速が観測されたということです。 滑り台周辺には当時、監視役１人が配置されていたということで、警察と消防は、公園の担当者や目撃者などから話しを聞くなどして詳しい状況を調べています。
NHK NEWS WEB/ 2016年3月30日
大阪府池田市桃園２丁目の広場で１１日午後５時ごろ、鉄製の照明柱（高さ約４・５メートル、直径約１４センチ）が倒れ、近くにいた大阪市内の小学４年の女子児童（１０）が左手をはさまれて人さし指切断の重傷を負った。照明柱を管理する池田市が１２日発表した。根元がさびて折れており、市は腐食が原因とみている。市は女児側に謝罪し、市内の公園にある照明柱約４２０本の緊急点検を始めた。
市によると、倒れた照明柱は１９９６年、トイレなどがある広場の道路際に設置された。近くに猪名川河川敷のグラウンドがあり、女児は兄の野球の試合を観戦するために母と訪れていた。試合後のミーティングが広場であり、女児が座っていたところ、照明柱が傾いたため支えようとしたが、重さに耐えきれず地面と柱に手を挟まれたという。女児は救急車で搬送され、入院した。
近所の会社員男性（４５）によると、休日の河川敷グラウンドは野球やサッカーをする子どもたちでにぎわい、散歩やランニングをする人も多いという。男性は「子どもたちが通る場所なので心配。市はきちんと管理してほしい」と話した。
市みずとみどりの課は「ほかにも老朽化のため腐食して危ない柱があるかもしれない。点検を徹底し、再発防止に取り組みたい」としている。
朝日新聞社/ 2016年2月13日
子供が公園や学校などにある遊具で負傷した事故の情報が昨年12月までの約６年間に計約1500件寄せられたとして、消費者庁は10日、保護者らに注意を呼び掛けた。暖かくなって外遊びが増える春に事故が多くなる傾向があり、同庁は「保護者が子供から目を離さずに気を付けることで避けられる事故は多い」としている。
消費者庁によると、09年９月～15年12月、12歳以下の子供が公園や学校などの遊具で負傷した事故の情報が計1518件寄せられた。うち397件は入院や治療期間が３週間以上となる事故で、死亡事故も４件あった。年齢別では６歳以下が約７割を占めた。
遊具の種類別では「滑り台」が440件で最も多く、「ブランコ」233件、「鉄棒」141件、「ジャングルジム」120件と続いた。事故の内容は多い順に「転落」974件、「ぶつかる・当たる」247件、「転倒」162件など。
滑り台では、滑走面を立って登っていた男児が、滑り降りてきた子供と接触して地面に転落、頭蓋骨を折ったケースがあった。
滑り台の上の柵を越えて遊んでいた男児が、高さ３メートルから墜落して胸部と背部を骨折したケースもあった。
ともに不適切な遊び方をしていたのが原因で、消費者安全課は「それぞれの遊具で正しい遊び方を守らせ、遊具やその周辺でふざけないよう子供に言い聞かせるのが重要」と指摘している。
ひもやフード付きの服、ランドセルやカバンなどが遊具に絡まって起きる事故も目立ち、滑り台の手すりの出っぱりにポンチョが引っかかり首が絞まって死亡したケースもあった。重大事故につながることが多く、同課は子供の服装や持ち物に注意するよう求めた。
他の注意点として▽施設や遊具の対象年齢を守る▽６歳以下の幼児には保護者が付き添う▽天候に気を付ける▽遊具の不具合や破損を見つけたら利用せずに管理者に連絡する――を挙げている。
日本経済新聞/ 2016年2月10日
福島市大笹生の十六沼公園で昨年１０月、福島市の２０代の消防士男性がターザンロープの遊具で滑走中、ワイヤが切れて約５０センチ落下し、左足の骨を折るなどの重傷を負っていたことが２６日、公園を管理する同市への取材で分かった。
市によると、遊具は長さ２０メートル。
切れたワイヤは設置後、約２０年が経過していた。遊具は１２歳以下対象だったが、当時は塗装を施したばかりで使用制限を知らせる表示はなかった。
市は事故後、使用制限を示すステッカーを遊具に張った。
市によると、男性は昨年１０月１１日、家族３人で遊びに来ていて事故に遭った。
市はワイヤの劣化が原因として事故後、遊具を修復するとともに、市内６カ所の同様の遊具を緊急点検し、老朽化した４台を使用禁止とした。
福島民友ニュース/ 2016年1月27日
静岡市は４日、同市清水区の清水船越堤公園の遊具「ターザンロープ」の使用中にロープと滑車を接続する金具が破断し、市外在住の小学６年生の女児が地面に落下し打撲などの軽傷を負う事故があったと発表した。金具とワイヤが長期にわたり接触し、金具が摩耗したことが原因とみられる。
同公園を管理する市都市計画事務所によると、女児は３日に遊具を使用し、地面から高さ８０センチほどのところで落下したという。同日から遊具を使用禁止とした。業務委託で年１回の定期点検を実施していたが、２０１５年７月末の点検では滑車部分の金具の摩耗を発見できなかった。
公園の設置は１９７９年で、金具の交換がこれまで行われたかは現時点で確認できていないという。
市内にはほかにターザンロープのある公園が１０カ所あるが、いずれも遊具の構造が違い、危険がないことを４日までに確認した。市の担当者は「今後は金具を原則毎年交換して安全を確保したい」と話している。
静岡新聞/ 2016年1月5日
建築確認とは、建築基準法にその規定があり、建物が基準法に適合するかどうか役所に届けて確認を受ける事で、いわゆる確認申請のことです。建物を建築しようとする者は、その建物を建築基準法やその他の法規定に適合するように建築する必要がありますが、建てた後でもその建物が適法となるように維持・管理する必要があります。これは新築だけではなくリフォームの場合でも同じですので、一定の規模以上を増築する場合や、構造耐力上の主要な部分の半分以上を修繕するような場合には建築確認が必要となります。ところで、法律は社会的な要請によって改正されたり、大地震や火災などの災害があった場合には規制が強化されることもしばしばです。そして、建築当時は適法であったものが長い年月の間には違法になってしまう場合もあります。但し、法の緩和規定によって、法改正時に既に建っている建物は改正前の基準に適合していればいいことになっています。しかし、改めて工事を行う場合には現行法に適合させるべきことは新築の場合と同じです。これからリフォームを予定している方は、建築確認が必要かどうかについて、役所や建築士・建設業者に相談が必要です。
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